2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
したがいまして、今、例えば出玉規制をして、そして射幸心を少し抑えていくというそういう流れ、あるいはまた、家族の方々が、うちの父ちゃんはもうよく行ってしようがないと、じゃ、もうちょっと止めてよといったことでそれを止めるようなシステムも今考えつつございまして、もちろんこれは各施設者の協力も得ながら対応していくということには相なろうかと思いますけれども、そういった形で我々としても全力を挙げてこの案件に対応
したがいまして、今、例えば出玉規制をして、そして射幸心を少し抑えていくというそういう流れ、あるいはまた、家族の方々が、うちの父ちゃんはもうよく行ってしようがないと、じゃ、もうちょっと止めてよといったことでそれを止めるようなシステムも今考えつつございまして、もちろんこれは各施設者の協力も得ながら対応していくということには相なろうかと思いますけれども、そういった形で我々としても全力を挙げてこの案件に対応
介護報酬については、例えば介護報酬は、施設者の方々にとっても、私どももずっと日頃からお付き合いもございます。もちろん引き上げられれば引き上げたいという思いはみんなあるんですよ。しかし、ただ単純に引き上げれば、それは保険料が上がっていくことにもつながっていくわけでありますし、そこももちろん考えなければならないわけであります。
タンザニアは、キリマンジャロのふもとにあるＪＩＣＡによる技術協力案件の農業施設者訓練センターや、ダルエスサラームの無償援助により建設された小学校などを視察し、また、農業技術を指導しているＮＧＯ関係者からお話を伺い、意見交換を行いました。
入り切るといいますのは、お子さんの持っております疾病その他の問題で、その中に入り切れるのかどうかということもあるだろうというふうに思いますが、先ほど局長から答弁ありましたように、医療施設者もそこに加わって、そして、総体でそういうお子さんを見ていくというのも一つの方法ではというふうに私も思って聞いていたわけでございますが、今後、少し状況をよく見まして、そして、そうしたお子さん方が無事にやっていけるようにどうしたらいいかといったことを
これは、やはり設置者といいますか、特に地方において市町村長さん方のひとつの感覚の問題でもあるわけでございますが、今後、文部科学省としても、そういう施設者なんかが集まっていろいろ施設の問題についてお話し合いになる機会もありますから、そういうときにそういう視点を持って、今後、新しい校舎をつくるとか、それから教室の利用の仕方とか、そういうことも含めて委員の御指摘の方向で進むように督励をしてまいりたい、このように
これからも、規制改革の立場から、新規パイプラインの施設者を支援するような規制改革や、あるいはこれは扇大臣の所管ではございますけれども、市街化地域での高圧ガス管の埋設深度、これは今一・八メートルですけれども、私どもは一・二メートルぐらいまで緩和してくれと言っておりまして、今年度中には扇大臣の方で御処理いただけると思いますが、こういう保安規制の見直しなど必要な改革を、関係省庁と連帯を持ちながら努力をさせていただきたいと
一つは、施設者側からあるいは国の側からの情報の公開というものがどの程度住民側に伝えられるのか。あるいは、住民側のいろいろな対応というのは、ただ科学的にこれがどうということだけで決まるものではありませんので、それぞれの生活環境からいろいろな意見が出てくるということになりますので、その辺のところを十分に配慮した運営がされなければ押しつけになりかねないというふうに懸念しております。
○参考人（市川富士夫君） ただいまのお話は、やはり基本的には私は、原子力あるいは原子力施設者側に対する国民の不信感といいますか、これが基礎にあって、そういう今おっしゃるような対話の困難さとかお互いの意思の疎通が難しくなるというような問題が生じてきているのではないかというふうに考えております。
日本の場合は、有線テレビジョン放送事業者、施設者に何の義務も課していないと言わざるを得ません。規制緩和、結構結構という形で議論がまかり通っていっている。外資企業が日本流の行政指導に従うと言い切れるのか。
なお、施設の改良等につきまして、今御指摘のように、技術開発あるいは税制上の措置、融資措置等々の御指摘がございましたが、現在のところは施設者の責任においてやっていただくことになっておりますので、直ちに税制上の措置ができるかどうか。これは私が申し上げる立場にもございませんが、技術開発等については可能な限りアドバイスをして、そうした面の実効が上がるように指導してまいりたいと思います。
そういうことをやることにつきましては、やはり原子炉等規制法の精神からしますと、一義的にはまず施設者にある、このように考えておりますので……（山本（拓）委員「監督」と呼ぶ）ですから施設者にあると考えておりますので、それを、施設者の意向を、何といいますか、横に置いて、科学技術庁がすべてについて監督するということはなかなかちょっと難しいところがあるかなと思います。
そうなりますと、とてもじゃないけれども、今、国の基準では特養をつくるのには施設者の負担というのが相当重いということなのですが、このあたりについて補助単価を見直す考えはないかどうか、その点を一つ伺っておきたいと思うのです。 それからもう一つは、用地はおまえら勝手にやれということなのでしょうけれども、今、用地も大変取得するのに要るのです。
ただ、これはいわば無線局としての検査でございますので、このほかにこれも条約の定めるところでございますけれども、万が一のことに対してその施設者は十分な配慮をしなければならぬということがございますので、このＳＯＬＡＳ条約に基づき、そしてこの改正いたします電波法の三十五条で定めましたとおり、いわば保守といいますか、そういう保守についての具体的なやり方を詳細決めておるところでございます。
起これば、それは施設者だとか、その単体に責任を負わしていくのであって、全体のもっと真剣な対策がなければまずいのじゃないかと思います。 それはそうといたしまして、事故の原因については現状では警察が捜査をしているので言及すべき時期ではない、こういうふうにおっしゃられるその言葉の中にも私が申し上げた問題点があるように思うのです。事故が起きてからもう二週間たっているのです。
その次にお聞きしたいのは、現在、こういう技能連携施設というものは大体どのぐらいあって、そしてその施設者は、ころいう施設のいわゆる設置者ですね。それは国公私立、まあ国はないでしょうけれども、国公私立、あるいはどこか分布とかあるいは施設者はよって差異が出てきているんじゃないか、違いが。あるいは国庫が幾らかこれに対して補助をしておられるのかどうか。
プルトニウムの取扱量や輸送回数が増加し、それにかかわる人の数も多くなるということを考えますと、施設者側の体制、設備の整備と同時に、法制的な核物質の防護の望まれるところでございます。 以上が私の陳述でございます。（拍手）
それらにつきましては、基本的な問題は、原子力施設者の方での記録がまず第一番目になろうかと思います。残余のそういったものの確定の方法といたしましては、ＴＲＵ廃棄物の処分方法については原子力委員会、安全委員会で今後検討する課題になっておるわけでございまして、どういうやり方で確認をしていくかというような方法についても検討が行われることになるわけでございます。
ただ本件、青森県下北に現在再処理施設、濃縮施設、それから低レベルの廃棄物の最終貯蔵施設、こういったものの計画を進めるにつきましては、その施設者であり、また施設者の実行の実体を担います電気事業者から青森県知事にいろいろ御協力もお願いし、青森県知事の方でいろいろ地元の各方面の御意見を聞き、青森県知事として集約され、この計画に地元としても御協力をいただくという形でこの計画が今進められておるわけでございます